野良狸の巣

　またですみません。
　文字化けに苦しみましたので、引っ越すことにしました。
　このブログはこのままにして、新しい記事だけ、引っ越し先で書きます。

【新しいブログ】　野良狸の巣（ウェブリブログ）

【サブのブログ】　野良狸の別巣（このブログはこのまま使います。）
【初代のブログ】　野良狸の巣（ライブドアブログ）　


　ご面倒をおかけして、すみません。


（2006/02/28　修正）
　

　一国の主としての責任なんて、取る気なんか全くないよ。
　何をどうしていいのか、わかんないんだよ。

　年金も。教育の問題も。ろくろく先へは進まないんじゃないの。
　小泉辞めるまで。

　政権与党がやりたいことは、まずは米政府が手ぐすね引いて待っている「郵政民営化」。
　そして、「人権擁護法案」。「共謀罪」。
　そして、「憲法・改正」。

　これらの何か一つでも、日本国民にとって有益なことがあるだろうか。

　
　来年まで持つの、この人。
　
　きっとこれから何か、ドカンと来るね。
　誰かを悪者に仕立て上げるやり方はやめて下さい。
　つまらないです。

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追記

「いよっ！　ハッタリ総理大臣！」

　今回の2005年衆議院・選挙の前、まだ郵政民営化案の参議院での採決が控えていた時のこと。
　衆議院でかろうじて可決されたものが参議院ではどうなるのだろうと、私は何というのか雲をつかむような気持ちでいた。否決？可決？否決をしたらその後は？

　私は小泉辞任（総辞職）を一番に期待して待っていた。
　きっと起こり得ないのだろうという大きな自信の無さとともに。
　小泉首相の背後には絶対の権力がある、と思い込んで来たからだ。

　そんな思いでいた今年の7月31日頃。インターネットで情報をチェックしていて、「はあ？！」とびっくりしてしまうものを見てしまった。
　それは、朝日新聞の、「郵政民営化　法案を可決すべきだ」という見出しの社説だった。

　内容には、「私たちは、郵政民営化を実現すべきだと主張してきた。」と書かれてある。私は朝日を常にはチェックしていないので、朝日の主張がそれまでどうだったのかを把握できていない。
　それにしても、「改めてこの法案を今国会で可決するよう求めたい。 」「民営化が頓挫したときのダメージは計り知れない。」「いまの郵政公社が経営的に立ち行かなくなるのは時間の問題だ。」「かつての国鉄のように、やがては税金で巨額の赤字を埋め、人員整理を強いられることになる公算が大きい。 」「小泉首相の強引すぎる手法などに反発があるのは理解できる。政局への思惑もあろう。しかし、参議院が『良識の府』なら、大局的に判断すべき時だ。」…とある。

　この主張は何なのだろう？
　これから参議院で採決されようとしていることは何だというのだろう？
　どういうものを『良識の府』と言っているつもりなのだろう？

　この時、私はまだ、マスコミ不信に陥っていなかった。それまでの状態で、マスコミが全体においておかしいと思っていなかった。（一部、異様なまでに与党寄りになっているものがあることは解っていても。）
　多分、私にとってはこの時が最初の出来事だったのだと思う。そして、判断しかねた。この主張は何なのだろう、ということに。
　
　朝日だけではなかった。他を調べてみると、日経が7月29日辺りに｢郵政法案を今国会で成立させよ｣という見出しの社説を書いている。
　そして7月31日辺りに東京新聞は｢『ぶっ壊れた』のか｣という見出しの社説の中で、｢ちなみに、私たちは基本的に郵政民営化法案に賛成です。｣というフレーズが出てきていた。
　ざっと調べてとりあえずこの二つを見つけた。

　おかしい。何かおかしい。

　そう思いながら、そのままにしてしまった。
　マスコミがおかしいと断定することができなかった。
　ただ、あまりに引っかかったために、記録には残しておいた。

　こういった新聞の主張を、日本の多くの人が読んでいたのだから、「郵政民営化は正しい。」という考えを持った人も多いのだろうと思う。

　記録の中に、こんなのも残っていた。　8月11日頃の日刊ゲンダイ。

　ほとんどの国民がどうでもいいと思っていた「郵政民営化」がいつのまにか総選挙の争点になり、それを強引に推進する小泉内閣の支持率が軒並み上昇している不思議。小泉首相が唱えてきた改革とは自己の保身と満足のための食い散らかしに過ぎない。郵政法案がひっくり返されてもなお「郵政民営化ができないで、どんな改革ができるのか」「ガリレオはそれでも地球は動くと言った」と絶叫する首相に混乱気味の有権者を捕まえて、大新聞が「支持するか？」と迫れば、そんな高支持率になるのも無理はない。そこには、これまで小泉政権に肩入れし、小泉人気を煽り続けてきた大マスコミの世論操作がひそんでいると考えるのが自然だ。

　その時は、私はこれを特別真剣に思って記録に残した訳ではなかったらしい。
　
　今思えば、私はマスコミを本気で疑い出すことが遅すぎた。
　おかしいと思ったことを、おろそかにしてしまってはいけないんだということを嫌という程思い知らされた気がする。
　
　結果が出てしまった今にこんな風に思うことが辛い。

　
　…その後のこれらの新聞は、何て主張してるんでしょうか。

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※　文章中の日にちが「〜辺り」｢〜頃｣と定かでないのは、この頃、何日の記事かという記録を残すことが習慣づいていなかったためです。ウェブ日記に記録していたので、その日辺りという表現になっています。
※　私の目的は、マスコミバッシングではありません。

　以下は、小泉首相のかつての著書です。

目次
第1部 「政治改革」という名の改悪―小選挙区比例代表制度亡国論(政治改革法案は廃案にすべきだった
新選挙制度は憲法違反だ
次期総選挙での私の公約は「小選挙区比例代表制度の廃止」
国民の意志に関係なく当選者が決まる制度 ほか)
第2部 官尊民卑を打破せよ―官僚王国解体論(三つの既得権を打破せよ
主権在官から真の主権在民へ
国家独占事業の実態
キーポイントは財政投融資 ほか)

『官僚王国解体論―日本の危機を救う法』（アマゾンのページ）

　かつて小泉純一郎は、小選挙区制導入の際、自民党内で激しく反対していたのだそうだ。

　自分が反対していた選挙制度によって、総得票数とは全く均衡の取れていない膨大な議席を獲得し、「郵政民営化を国民は『正論』であると審判を下した」などと、ぬけぬけと所信表明演説の中で小泉総理大臣は主張した。

　総得票数を考えてみれば、郵政民営化を賛成する意見が圧倒的に多かった訳では決してないというような不都合なことを、一刻も早く法案を可決したいと急ぐ、小泉自民党が考えるはずもない。
　　

　小選挙区制導入によって、政治家としての信念を貫けなくなることを一番危惧していた人が、「解散総選挙」をネタに脅しや恫喝の手段を用いて、他の政治家の信念を強引に捻じ曲げさせた挙句、それでも信念を貫き通した議員に対して、「刺客」を差し向けて徹底的に抹殺しようとするような姿勢は、ある意味、自分が過去に抱いた政治信念とは正反対のことをやっているということなのです。

よく分かる郵政民営化論Blog版の「他人に厳しく自分に甘い」小泉首相より

追記
　
　そして、憲法は語られることはなかった。

　はっきり言って、詐欺だと私は思う。こんなにも大事なことを、国民に向かって総理大臣が語らなくていいはずがあるだろうか。

（RSSリーダー等は文字化けします）
　選挙戦中の各新聞社の世論調査報道に対し、疑問があった点を調べました。とても遅くなってしまいましたが。
　殆ど最初から最後まで与党断然優位という情報が流れていましたが、一番強烈だった、9月4日（日）のウェブ上での世論調査報道に関することです。

　各社が揃いも揃ってずらりと発表した世論調査が、「自民優勢、単独過半数の勢い」という見出しばかりだったことは、インターネットで情報収集している人は忘れようにも忘れられない報道だったのではないかと思います。

　世論調査の行われた日程に、日曜が含まれなかったということが、私にとっての疑問点でした。世論調査って、週末に行われて、月曜に発表することが多い気がしていたけど、それが確かかどうか。

　手っ取り早く、去年行われた参議院選挙（投票日：7月11日）の時のものを調べました。投票日一週間前の世論調査の報道、朝日・毎日・讀賣の三社分。

　すると。朝日は1（木）〜3（土）による調査で、4（日）の一面には既に、その世論調査の結果が書かれてありました。
　
　そして。毎日と讀賣は、2（金）〜4（日）に実施された世論調査だったのです。5（月）の一面にそれぞれ世論調査の結果の記事が書かれてありました。

　やっぱり、日曜を含んでいるじゃないか。三社共ではなかったけど二社が。
　どうして今回は、日曜を含めた世論調査とはならなかったのか。

　日曜を含む含まないで、データは変わるはずです。それが、もしかしたらそう大きな差ではなかったにしても、世論調査ということ自体にとっては、とても大きなことだと私には思えるのですが。

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過去記事
(09/04)世論調査とは一体何のためにある？

　私はこの記事の中で、この日の報道に対し、「嘘をつけ。」と率直に思った、と書いた訳ですが、選挙結果は皆さんご存知の通りです。

（RSSリーダー等は文字化けします）

《以下は、選挙の前に下書きしていたものです。
　現代の日本の政治を思う「2003年、衆議院選挙前のマスコミ報道」の
　一応続きのつもりで書いていたもの。
　間にもっと主張したいこともあるんですが、すっ飛ばして書きました。
　今頃これをアップしてどうするの、という気もしたのですが、
　まあ、折角書いたものだしということでアップします。》

　やることが、無茶苦茶だ、と思った。総理大臣の権限の大きさを改めて示した、とどこかの記事の内容で見かけたけど、本当にそうかな、と何か腑に落ちないようなものがあった。
　これまでの日本の政治に、そうめちゃくちゃな事態が起こりうるものと、あんまり思って見てこなかったからだ。批判が高まれば、失墜する。辞任する。日本の総理大臣とはそういうものなんだろう、と思いながら、これまで政治を見てきていた。ところが、去年の参議院選挙後から、どうもそれまで私の思っていた日本の政治のあり方と、何か違う。
　去年の参議院選挙、自民は小泉首相の掲げていた目標議席数に達しなかった。選挙前に、一度は「目標議席数に達しなかったら辞任する。」と発言したものの、それを途中で翻し、「（達しなくても）辞めない。」と変わった。目標議席数に自民は達することがなかったのに、小泉首相は、「逆風の中、よくこれだけの票を与えてくれた。」などと発言した。青木参議院議長は、目標議席数に達しなかったら自民は死に体になる、と言った。それでも、小泉首相は辞任に至らなかった。
　
　ここで、これまでの日本の政治のあり方と違う、という違和感を、そう大して政治に詳しい訳でもない私だけれども思った。
　今回、郵政民営化法案が、参議院で始めから小泉自民にとって不利な状況にあったのも、この去年の選挙で選ばれた参議院の選挙の結果が当然影響しているのだろうと思う。青木参議院議長が言っていたとおりに、自民は死に体になっていたんじゃないんだろうか。

　こういったことなどのように、どうもこれまでの常識から非常にかけ外れてしまったようなことが、今回の解散だった。何故、こういう事態が起こるのだろう、と不思議に思っていた。

　そして、解散してから蓋を開けてみれば、郵政法案に反対した自民党議員の立候補する選挙区全てに対抗馬を立てた。地元には何のゆかりもない人間。そりゃあ、地元自民党県連からしたら、常識を逸しすぎていて、何を拠り所にしたらいいか、解らなくなるのが当然だと思った。国政の場で郵政法案だけを可決させるために、地元から国会議員を選ぶのであったら、地元という意味なんかどこにもなくなってしまう。これは何の事態なのだろう、と思ってしまうほど、異常だとしか思えない。自民の支持母体の意見は割れるに決まっているし、そうすれば票も当然割れるはず。そうすれば、共倒れになってしまって、不利にしかならなくなる。ということは、実質、自民対民主の戦いのようになってしまうことの多い各選挙区において、民主は当然有利になるだろうに、と思う。
　
　このめちゃくちゃさは、何なのだろう。こんなことが行われるということは、多分小泉首相一人の決断一つで可能なことではないと思う。何が何でもやって困ることなら、止められたと思う。
　だから、めちゃくちゃなのが解っていての、この解散劇なんだと私は思う。
　このやり方だと、議席を取るのは、自民でも民主でも、どっちでもいいのでは、と私には思えてしまう。

　そこで。やっぱりそうなんじゃないか、と思うのは、この選挙の一番の争点、隠された意味は、憲法改正問題、このことなんじゃないだろうか、と私には思えた。