《文章中の「年次・改革要望書」の中の「・」は本来要らないんですが、何故かこの言葉が、送信先で「年周革要望書」に化けるようなので、仕方なく間に「・」を入れています。》
この「年次・改革要望書」というものについて、私なりに記事を書きたいと思いながら、なかなか事が進まず、ようやく今になりました。
前回書いた記事の内容も、根っこにはこの「年次・改革要望書」の話がしたかったということが含まれています。
さて、その「年次・改革要望書」、私が簡単に認識しているのは次のようなことです。
・ 1994年以降、毎年10月頃に日米両国政府が交換しているもの
・ 内容は、アメリカ大使館の公式サイトで明記・公表されている
そして、肝心の、日本の郵政民営化の話にこの「年次・改革要望書」がどう関わっているのか、ということの説明として、検索して見つけたページ、「米国による日本改造」より抜粋させていただきます。
要はこのページを読んでいただけたら、要点がまとまっていて解りやすいかと思います。 弁士：関岡英之（『拒否できない日本』文春新書の著者）による、「米国による日本改造」という演題での勉強会の内容です。
（引用）
１．郵政民営化に関する米国の要望
◎１９９６年11月15日 『日本政府に対する米国政府の要望書』
米国政府は、日本政府が以下のような規制緩和及び競争促進のための措置を取るべきであると信じる。
* 郵政省のような政府機関が、民間保険会社と直接競合する保険業務に関わることを禁止する。
* 政府系企業への外国保険会社の参入が構成、透明、被差別的かつ競争的な環境の下で行えるようにする。
◎１９９９年１０月６日『規制改革要望書』
米国は日本に対し、民間保険会社が提供している商品と競合する簡易保険（簡保）を含む政府及び準公共保険制度を拡大する考えをすべて中止し、現存の制度を削減または廃止すべきかどうかを検討することを強く求める。
◎２００３年１０月２４日『年次・改革要望書』
米国政府は、２００７年４月の郵政民営化を目標に、小泉首相が竹中経済財政・金融担当大臣に簡保・郵貯を含む郵政３事業の民営化プランを２００４年秋までに作成するよう指示したことを特筆する。
◎２００４年１０月１４日『年次・改革要望書』
米国政府は日本政府に以下の方策を取るように強く求める。
* 郵便保険と郵便貯金事業に、民間企業と同様の法律、規制、納税条件、責任準備金条件、基準及び規制監督を適用すること。
* 特に郵便保険と郵便貯金事業の政府保有株式の完全売却が完了するまでの間、新規の郵便保険と郵便貯金商品に暗黙の政府保証があるかのような認識が国民に生じないよう、十分な方策を取る。
* 日本郵政公社の金融事業と非金融事業の間の相互補助の可能性を排除する。
* 新規の郵便保険と郵便貯金が、その市場支配力を行使して競争を歪曲することが無いよう保証するため、独占禁止法の厳格な施行を含む適切な措置を実施する。
さて。これだけの内容のあることを、大手マスコミが扱わない。
これはどう考えても、マスコミ界のタブーとされているとしか思えません。
現在、日本の政治やマスコミに圧力をかけているものの力というのは、恐ろしく強大なものなのでしょう。多くの人が、マスコミが変だ変だと口々に言い出す程なのだし。
昨日、家に投函されていた、とある政党のチラシに、「郵政民営化は米国からの強い圧力」ということが書かれていて、私もその記事を見て、「そうそう、この『年次・改革要望書』よ。」と思いながら、今日こそは記事にしようと思ったのでした。
国会でもしっかりやりとりされていることです。
今日のNHK日曜討論でも、社民党・福島瑞穂党首がこのことに関して触れたようだったんですが、公明党・冬柴幹事長は、「何をおっしゃっているんですか、そのような国民を不安に陥れるようなことを…」と、あしらうように発言しました。
自分の言葉では説明できそうにないので、殆ど引用させていただきましたが、お分かりいただけましたでしょうか。
検索中に、最近TBをいただいたばかりだった雑談日記 （徒然なるままに、、。）さんのページも検索されました。こちらも参考に是非。
さて、どう判断されますか。
関連記事
(09/16)ZAKZAK、グッジョブ！
(09/18)小林こうきさん
ＵＲＬを示してください。
＜引用開始＞
ＮＨＫに「年次改革要望書」について質問してみました。一応、受け付けてくれたようです。しかし、受け流すかどうかは今後次第です。しっかりと良い意味で見守っていきましょう（爆！）
http://www.nhk.or.jp/css/goiken/index.html
【質問】
＜070512・談合報道についての質問＞
●談合一般に言われることですが、談合とは【日本的商習慣】に他なりません。
何時から犯罪になったのか。それは、「年次改革要望書」というアメリカのテキ
スト（＊小林興起が使用）に従ったからではないですか。
●内政干渉この上ない「年次改革要望書」を取り上げないのはなぜですか。私も
『財界展望・平成１８年４月号』の荒井香織さんと同じ事をＮＨＫに聞きます。
お答えください。
【返信】
******@****.ne.jp 様
日ごろＮＨＫの番組を視聴していただきありがとうございます。お寄せいただい
たご意見・ご要望・お問合せは、受付番号［#******］でお受けしました。
このメールは、お客さまのメールを受信したことを自動的にお知らせするもので
す。このメールへのご返信は、お受けしておりませんのでご注意ください。
＜引用終わり＞
大使館・仮和訳
http://tokyo.usembassy.gov/pdfs/wwwfj-20071018-regref.pdf
http://www.vfxtalk.com/forum/member.php?u=23161&id=acomplia http://forums.hostrocket.com/member.php?u=43907&id=fioricet http://forums.hostrocket.com/member.php?u=43901&id=phentermine http://forums.hostrocket.com/member.php?u=43900&id=genericviagra
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